役員の選任方法（試案）
会長 １名
会計 １名
監査 １名 （監査に限っては法的には役員と見なされません。）
階段責任者 ９名 輪番制で各階段から1名 選出。
会長・会計は階段責任者を兼任することとします。
1. 居住者のなかに役員の希望者がいれば最優先で決定します。
2. 現役員３名と新・旧階段委員（計；１８名）があつまって、そのなかから話し合いによって役員を選出します。
3. どうしても決まらない場合は新階段委員（９名）のなかから抽選により選出します。欠席者も抽選の対象としますが、だれから見ても「特段の事情」があったり、「ちょっとムリかな」と思える人は抽選から外します。
階段責任者については従来どおり輪番制とします。
役員の任期は、１年、ただし再任を妨げないこととします。また前年度の役員は１年間は それぞれの役職を補佐します。
（たとえば前年度、会長、会計であった人は新しく任命された会長、会計職をそれぞれ１年間、しっかりフォローすることとします。）
役員手当の引き上げ（案）
現行では会長・会計 15,000円 / 年、監査 5,000円 / 年となっていますが、新年度から会長・会計は25,000円 / 年 監査は今までどおり5,000円 / 年とします。
根拠
自治会活動に専念する時間は一か月に2時間程度 最低賃金制の時給1,000円余りとした場合、年換算 ≒25,000円 / 年。
最終的にはアンケート等による全居住者の判断にゆだねることとしますが、労働対価が見合うものになれば役員人事でもめることも少なくなるのではと考えています。
集金業務等、施設管理を含めた自治会活動を外部事業者にお願いするとなれば共益費も跳ね上がってしまいます。私たちでしっかりと自治会運営を図るほうが はるかに 歳出削減につながると思われますのでご一考いただければ幸いです。